2023年6月12日
U18マイナカード生活応援事業
子どもたちの間に格差を持ち込むことは、反対です。
６月１２日長崎県議会。物価高騰対策予算。この中で、U18マイナカード生活応援事業(１歳から１８歳までを対象に､マイナカードを作ると､携帯､スマホに１万円のデジタルポイントがつく)は､すべきでないと反対しました。
子どもたちの間に格差を持ち込む。
携帯電話利用状況は､学年ごとに違います。高校生でも､特別支援学校高等部では､携帯電話を持っていない生徒は４３%。長崎県内の高校生でありながら、デジタルポイント付与事業から取り残される生徒がいるのです。
任意であるマイナカードの取得を義務化する。
マイナカードの取得は希望者のみ。任意であることは法の規定。任意であるマイナカードの取得を義務化する流れを､促進する。
以上の理由を述べて、本事業はすべきでないと、反対しました。
反対したのは、私ひとりでした。
