2024年2月19日
政策決定の場に居ることに、身の引き締まる思いがします。
2月長崎県議会に「長崎県婦人保護施設設置条例等の一部を改正する条例」が､提案されています。
主な改正は「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」と変更すること等です。
理由は、2022年5月国会で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が、全会一致で成立したからです。
これまでは売春防止法(1956年)を根拠法として､婦人保護事業がすすめられてきました。これからは新たな法律を根拠に､婦人保護事業の公的位置付けが明確にされます。
国会で法律が制定され、地方議会で条例が改正されていく。
政策決定の場に居るということは、女性の権利の歴史が一歩前にすすむ。その瞬間に立会えることでもあります。
身の引き締まる思いで､議案調べをしています。
